１．事業概要
交通遺児育英会は、道路における交通事故が原因で死亡した方や著しい後遺障害のある方の子女などのうち、経済的な理由で修学が困難な方に学資を貸与して、教育の機会均等を図り、社会有用の人材を育成することを目的としています。奨学金の貸与
高校・大学・大学院・専修学校・各種学校に学ぶ方々に奨学金を貸与しています。財団設立以来、奨学金の貸与を受けた方々は5万人以上にのぼります。奨学生の募集には、進学前に奨学金の貸与を予約する予約募集（高校・大学・専修学校・各種学校）と、進学後に申し込む在学募集があります。
奨学金の種類は月々の奨学金の他に、入学一時金、進学準備金（大学・専門学校進学予定者のみ）があり、貸与金額はそれぞれ3種類の中からの選択制となっています。また他の奨学生制度と併せて利用することもできます。
奨学生への補導
本会は、指導・教育活動として「つどい」「相談会」「海外語学研修」を行っています。「つどい」は、交通遺児という同じ境遇にあるもの同士が一堂に会し、日ごろ打ち明けることのできない悩みや思いを語り合っています。
「相談会」は、進学・就職、奨学金の貸与・返還など当面する問題を、奨学生、保護者、本会の三者で話し合うものです。
「海外語学研修」は、国際的視野と国際感覚を身につけた国際化時代に対応できる人材を育成するのが目的です。
学生寮「心塾」
地方出身の方も、経済的精神的に安心して大都市圏の大学などに進学できるように学生寮「心塾」を東京と関西に開設しています。「心塾」では規律ある生活、各種の講座などを通じて、「温かい心・広い視野・行動力」を養うことを目標としています。
２．財団のあゆみ
設立の経緯
昭和３５年以来の日本の高度経済成長のなかで、交通事故が急増しました。この交通事故で親を失った交通遺児の救済策の一つとして、母親たちの切なる願いである交通遺児の高校進学を目的とする運動が広がりました。盛りあがる世論を背景に、昭和43年12月20日、衆議院交通安全対策特別委員会は、「政府はすみやかに交通遺児の修学資金貸与などを行う財団法人の設立と助成措置等について配慮すべき」旨決議し、昭和44年1月31日の閣議了解により政府の方針として了承され、同年5月2日、財団法人「交通遺児育英会」が設立されました。設立以後の沿革
| 昭和44年5月 | 初代会長に永野重雄、初代理事長に石井栄三が就任 所得税、法人税に掲げる「試験研究法人等（法改正により、現在は〔特定公益増進法人〕）」に該当する団体に認定され、寄付金控除の適用を受ける |
| 昭和44年9月 | 高校奨学金制度始まる |
| 昭和45年7月 | 高校奨学生の「つどい」始まる |
| 昭和47年3月 | 機関紙創刊 |
| 昭和48年4月 | 大学奨学金制度始まる |
| 昭和50年8月 | 「褒章条例に関する内規」による公益団体に認定される |
| 昭和52年4月 | 大学院奨学金制度始まる |
| 昭和53年4月 | 学生寮竣工「心塾」と命名 高校・大学入学一時金制度始まる |
| 昭和54年4月 | 「あしながおじさん奨学金制度」始まる |
| 昭和56年4月 | 専修学校・各種学校奨学金制度始まる |
| 昭和59年6月 | 2代目会長に武田豊就任 |
| 平成5年4月 | 返還金の口座振替制度を導入 |
| 平成6年3月 | 2代目理事長に宮崎清文就任 |
| 平成6年10月 | 租税特別措置法上の「科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人」に認定される |
| 平成11年11月 | 3代目会長に林健太郎就任 |
| 平成14年1月 | ホームページ開設 |
| 平成14年4月 | 専修学校・各種学校入学一時金制度始まる |
| 平成16年7月 | 海外語学研修スタート |
| 平成17年10月 | 関西学生寮開設 |
| 平成18年6月 | 4代目会長に清水司就任 |
| 平成18年10月 | 進学準備金制度始まる |
| 平成19年10月 | 3代目理事長に中根晃就任 |
３．組織機構図
