| 項 目 |
講 ず る 措 置 |
実施した見直しの概要
（平成18年12月24日行政改革推
進本部決定における措置内容等） |
○ 遅くとも平成２０年度までに本事業の運営を透明化するため
に他の事業との区分経理を行うとともに、償還金の回収を強化
するために返還方法を原則口座振替とすることや滞納者への戸
別訪問を実施
○ 今後返還される額が新規貸付額を上回り、貸付残高が減少す
る場合、当該減少分における補助金相当額を国庫へ返納
（本欄の措置内容等について法人所管府省の内閣府及び文部科
学省と連携して実施） |
| 基金事業を終了する時期 |
○ 当該事業は、犯罪被害者等の救済を継続して行う事業の一つ
であって、約８０００万台に達する「くるま社会」において、
国民の安全と安心を確保する上で極めて重要な事業であり、国
民の権利・利益に資する公共の福祉事業は継続的に実施する必
要があるため、当該事業については終期を設定しない。 |
| 次回の見直し時期 |
○次回見直しは平成２１年度までに実施する。 |
基金事業の目標
目標達成度の評価 |
○目 標：交通遺児（高校生）の修学の安定化
○考え方：現在、交通事故による死者数は減少傾向にあるもの
の、今後想定される交通遺児数の把握ができない状況で
ある。引き続き、交通事故被害者の保護の増進を図るた
めには、交通事故による交通遺児が経済的理由により修
学困難にならないよう、安定的に事業を実施する。
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| − |
基金の保有割合
基金の保有割合の算出 |
○ 算出した保有割合は、１．０であった。算出に用いた方式及
び数値については、以下の通りである。
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（算出に用いた方式）
保有割合＝直近年度末の基金額÷（貸付残高＋貸付見込額−回収
見込額＋管理費見込額）
＝７，１３７÷（７，１３７＋３３２−５７４＋５１）
＝１．０
（算出に用いた数値）
直近年度末の基金額：平成１７年度末の基金額 ７，１３７百万円
貸付残高：平成１７年度末の貸付残高 ７，１３７百万円
貸付見込額：平成１８年度の貸付見込額 ３３２百万円
回収見込額：平成１８年度の回収見込額 ５７４百万円
管理費見込額：平成１８年度に要する管理費見込額 ５１百万円
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使用見込みの低い基金等の
取扱いの検討結果 |
使用見込みの低い基金等の該当の有無 |
無 |
〔有の場合〕該当する理由
−
（使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討結果）
− |
| その他 |
− |
