交通遺児育英会について

２．事業概要

交通遺児育英会は、保護者が自動車事故やバイクの事故など道路上の交通事故が原因で亡くなったり、重度の後遺障がいのため、経済的に修学が困難になった子どもたちに奨学金を無利子で貸与 (一部給付) して、高校や大学などへの進学を支援し、社会有用の人材を育成することを目的としています。

奨学金の無利子貸与 (一部給付)

高校をはじめ、大学、大学院、専修・各種学校生に奨学金、入学一時金 (高校3年生には進学準備金) を無利子で貸与 (一部給付) しています。財団設立以来、50年以上にわたって、約58,000人に累計570億円以上を貸与しました。
奨学生の募集には、進学前に奨学金の貸与を予約する「予約募集」(高校・大学・専修学校・各種学校)と、進学後に申し込む「在学募集」があります。
奨学金の種類は月々の奨学金の他に、「入学一時金」、「進学準備金」(大学・専門学校進学予定者のみ)があり、貸与金額はそれぞれ3種類の中からの選択制となっています。
また他の奨学金制度と併せて利用することもできます。

修学支援金の給付

以下の給付制度があります。

(��) 家賃補助

本会の学生寮である「心塾」に在籍せず賃貸住居に居住し、自宅外から通学する本会奨学生(高校奨学生を除く)に対し、経済的負担の軽減を通して修学を支援するため、月額1万5千円の家賃補助を行っています。

(��) 上級学校進学受験費用補助

本会の高校奨学生を対象として、上級学校 (大学や専門学校等)を受験する場合の受験料を補助しています。(上限5万円)

(��) 自動車運転免許取得費用補助

本会の奨学生を対象として、「普通自動車第一種運転免許」および「準中型自動車第一種運転免許」取得費用の半額補助を行っています。(上限15万円)

(��) 新型コロナ対応支援金

新型コロナの感染拡大により、奨学生やその保護者を取り巻く環境が大きく変化していることから、緊急対応として奨学金の休止・停止者を除く奨学生全員に対して「新型コロナ対応支援金」を５回給付しました。

• 2020年06月コロナ対応支援金（1回目）　一人一律20万円を全奨学生に対して給付
• 2020年12月コロナ対応支援金（2回目）　一人一律10万円を全奨学生に対して給付
• 2021年06月コロナ対応支援金（3回目）　一人一律10万円を全奨学生に対して給付
• 2022年03月コロナ対応支援金（4回目）　一人一律10万円を全奨学生に対して給付
• 2022年10月コロナ対応支援金（5回目）　一人一律10万円を全奨学生に対して給付
  
  

奨学生の指導・育成および交流

本会は、指導・育成事業として、奨学生に対して、成績、生活状況の把握と指導を行っています。
また、高校奨学生を対象として次の事業を行っています。

(��) 高校奨学生と保護者のつどい

「つどい」は、交通遺児家庭という同じ境遇の親子が一堂に会し、進路、悩み、夢などを語り合い、互いに触発され勇気づけられる場となっています。

(��) 海外語学研修 (夏休み中3週間)

「海外語学研修」は、英会話能力の向上および国際化時代に対応できる人材になる動機づけを目的とし、選抜した高校奨学生 (約30名)を主に米国などに派遣しています。

学生寮「心塾(こころじゅく)」の運営

地方出身の交通遺児が、経済的、精神的に安心して首都圏、関西圏の大学等に通えるようにと開設されました。

(��) 東京学生寮

東京都日野市にある本会所有の寮です。
寮費は、朝夕2食付きで月1万円です。
(現在の東京寮は、昭和53年の開設以降、これまで800名以上の卒塾生を送り出してきましたが、老朽化に伴い、令和4年より建て替え工事を行います。新東京寮は、令和6年の春オープン予定です。工事期間中は、同額の寮費で本会が用意した別の学生寮を使用していただきます。)

(��) 関西学生寮

関西地区にある借上げ方式の寮です。
京都、大阪、神戸地域にある民間の学生会館20数ヵ所を本会が借り上げた上で奨学生に貸与するものです。
寮費は、朝夕2食付きで月1万5千円から2万5千円です。

「心塾」では、専門家による「読書感想文講座」「文章講座」「スピーチ講座」を開講、さらに年間を通して塾生同士や地域の人たちとの交流を図る様々な行事を実施しています。

無料出張講演の実施と交通安全推進運動への協賛・協力

(��) 無料出張講演の実施

ドライバーの安全意識の向上、交通事故減少に寄与することを目的として、運転業務従事者の多い運輸会社、タクシー会社の研修会、各地の高等学校での交通安全講習等で無料出張講演を実施しています。
講演では、本会の奨学生や保護者が自らの体験を語り、多くの共感を呼んでいます。

(��) 交通安全推進運動への協賛・協力

地方自治体、自動車・交通関連企業などが実施する交通安全イベント等に積極的に参加・協賛・協力し、「飲酒運転撲滅・根絶」や「交通事故ゼロ」を訴えています。

(��) 小冊子（第一集、第二集）の配布

無料出張講演等、これまでの講演記録から制作・発行した小冊子「父の思い出を乗り越えて」(第一集)、「ハンドルの重みは命の重み」(第二集)を、企業・団体訪問時などに配布し、交通遺児やその保護者の皆さんの苦労や頑張りをできるだけ多くの人に知っていただき、社会の交通遺児家庭への理解を広めるとともに、交通安全の大切さを訴えています。

その他、広報紙「君とつばさ」を年5回発行しています。

３．財団のあゆみ

設立の経緯

昭和30年代以降の日本の高度経済成長は、国民の生活を豊かにし、その繁栄の一つの姿としてモータリゼーションの時代を招来したが、一方で交通事故死者数の増加という大きな負の遺産をもたらした。

その大きな負の遺産の一つが、保護者を亡くした交通遺児や後遺症によって働けなくなったり、著しく収入が減った被害者の子弟、いわば準交通遺児が多数生まれたことである。

この交通遺児たちを経済的に助けて、精神的に励まそうと訴えた岡嶋信治氏の投書をきっかけとして、1967年（昭和42年）５月、勤労青年、学生、主婦などからなる「交通事故遺児を励ます会」が誕生した。（岡嶋氏は、1961年（昭和36年）、新潟県長岡市の酔っ払いひき逃げ事故で姉とその生後10か月の長男を失っている）

「交通事故遺児を励ます会」は、街頭募金やチャリティーショー、チャリティーバザーなどで交通遺児の窮状を訴えるかたわら、遺児家庭を訪問して実態を調査。一様に生活苦にさいなまれている遺児家庭の母親が「子供を高校にだけは進学させたい」と訴えていることを知り、その救済策の一つとして育英事業の実現を目標に活動を続けた。

この活動に政府も動かされ、同様の全国調査に乗り出した。
1968年（昭和43年）11月の政府発表の調査結果は交通事故遺児を励ます会の運動目標である育英事業の必要性を裏付けるものとなった。この結果を受け国会で再三の議論がなされた。

同年12月の衆議院交通安全対策特別委員会では、「政府はすみやかに交通遺児の修学資金貸与などを行う財団法人の設立およびその法人の健全な事業活動を促進するため、必要な助成措置等について配慮すべき」旨の決議がなされ、その後の閣議で、この政府の方針は了承された。

1969年（昭和44年）3月31日「財団法人 交通遺児育英会」の設立総会が、東京・丸ノ内の東京会館で開催され、9月から全国の交通遺児高校生約3千人に、月5千円ずつの奨学金を貸与することを決めた。
この設立総会の決議に基づき、4月15日、東京都を通じ財団設立関係書類を提出。
5月2日総交第58号、委大第4の3号にて内閣総理大臣および文部大臣より財団設立を許可され、正式に「財団法人 交通遺児育英会」が発足した。

5月9日上記主務官庁の設立許可にともない東京・経団連会館で創立総会を開催する運びとなり、これに先立ち理事会を開き、顧問および評議員の選任を行い第1号議案「顧問および評議員の選出について」および第2号議案「日本自転車振興会および財団法人日本船舶振興会に対する補助金交付申請について」の両議案を決議。ただちに創立総会（理事会および評議員会）を開催、第1号議案「昭和44年度事業計画及び収支予算について」、第2号議案「奨学金貸与規程その他の規定の制定について」を全会一致で可決した。

5月20日、財団法人交通遺児育英会の登記が完了。税制上は寄付の税制優遇の対象となる「特定公益増進法人」である。
5月24日には総交第60号、委大第9の6号で奨学金貸与規程が承認され、奨学生採用の事業に着手した。

事務所は、東京都千代田区永田町1丁目11番28号に置かれ、会長・永野重雄、理事長・石井栄三、専務理事・玉井義臣、事務局長・森敬の体制でスタートした。事務局の陣容は、徐々に整備されるが、発足当初は専務理事以下8人であった。

この経過のごとく、財政基盤を固めることより設立が先行したきらいがあり、設立発起人（設立当初の役員）の人選とともに、並行して基金を集めねばならない苦しいスタートとなった。
初代会長に当時の富士製鐵社長の永野重雄氏が起用されたのには、人物はもちろんのことながら、基金形成の面で財界はもとより、政界、官界の広い人脈に期待する面があった。

設立時の役員は会長、理事長、専務理事各1名、常任理事8名、理事12名、監事3名、顧問17名である。
設立から現在までの各役員の就任時期と期間は下表のとおりである。

設立当初、玉井専務理事をはじめとする常勤者のトップが財団経営未経験であったから、非常勤役員の理事長には、初代、2代目と官僚ＯＢの石井栄三氏、宮崎清文氏が就き事務局を指導した。
設立から現在まで、この初代および2代目理事長以外役員ポストに官僚ＯＢの就任はない。

事務局員についても同様で、設立来主務官庁ＯＢ数名が在籍し、その指導を受けたが、プロパー職員の成長により平成10年代初期に内閣府局長と交通遺児育英会穴吹専務理事で官僚ＯＢの受け入れは止めることで合意し、平成15年度末に最後の官僚ＯＢが定年退職して以降官僚ＯＢはゼロである。

発足後順調な経営が続いたが、昭和57年ころから、玉井専務理事の主導で災害遺児育英募金や病気遺児育英運動が展開された。しかしながらこの運動は交通遺児育英会寄付行為に沿わない事業であることから、玉井専務理事は平成5年4月、災害・病気遺児育英のための任意団体あしなが育英会を設立、その副会長に就任し、平成6年3月の交通遺児育英会第50回理事会で専務理事を辞した。その理事会では、当面、当時の常勤理事事務局長を専務理事事務取扱として専務理事業務を代行させることとした。

このような経緯があり、約2年の専務理事不在期間の後、平成8年5月の第1回臨時理事会で新たな専務理事として穴吹俊士氏が選任された。

以後、理事会の活発な議論を背景として、5年単位の長期事業計画をベースにして立案された単年度の事業計画に従いひたすら交通遺児の修学支援策の充実を図ってきた。

年々の事業推進のベースとなった長期事業計画は以下のとおり４〜5年ごとにローリングを繰り返しつつ現在に至っている。

事業再構築計画：1999年〜2002年（平成11年〜平成14年）
・つどいの改革と再開
・業務の機械化・システム化の推進
第1次長期事業計画：2003年〜2006年（平成15年〜平成18年）
・指導事業の強化（高校奨学生海外語学研修の開始）
・募金・貸与・返還システムの改善
第2次長期事業計画：2007年〜2011年（平成19年〜平成23年）
・公益財団法人への移行
・旧運輸省からの自動車事故対策費補助金の早期返納
・財産管理等内部牽制機能の強化
第３次長期事業計画：2012年〜2015年（平成24年〜平成27年）
・返還滞納者対策推進
・知名度向上対策推進（2015年ACジャパン支援団体に選定された）
・心塾再建検討開始
・給付型修学支援事業開始
第４次長期事業計画：2016年〜2020年（平成28年〜令和　2年）
・給付型修学支援事業拡大
・奨学金貸与・返還システムの統合による効率と管理レベルの向上
・心塾東京寮の再建と再建までの効率的運営検討（プロジェクトチーム発足）
第５次長期事業計画：2021年〜2025年（令和　3年〜令和　7年）
・さらなる修学支援事業の充実
・奨学生指導・育成の強化
・新心塾東京寮の建て替え推進⇒新寮開設
・コロナ禍等の予期せぬ危機への対応策再考
・コロナ禍でのつどいに代わる交流の場の在り方検討と実施

〇2011年（平成23年）公益財団法人へ移行の経緯
1999年に事業再構築計画をスタートして間もなく、2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて、内閣官房（行政改革推進事務局）において公益法人制度の抜本的改革の検討が進められ、2006年（平成18年）3月公益法人制度改革関連三法案が閣議決定され、同年5月第164通常国会において法案が成立し、2008年12月1日に同法が施行された。
本会はこれに沿って、公益財団法人への移行認定申請を行い、2011年（平成23年）4月1日公益財団法人として認定を受けた。

〇修学支援事業強化の経緯
第3次長期事業計画の終盤、平成27年下期から給付型の修学支援として家賃補助を始めたが、以降自動車運転免許取得費用補助等を追加するなど、この給付型修学支援を充実させる一方で、生活保護者および住民税非課税者の返還免除等によって返還者の負荷軽減を進めてきた。
令和2年上期からは長年最大の目標として実現を目指してきた奨学金本体についての一部給付（月2万円）を開始した。
現在推進中の第5次長期事業計画では、さらなる給付型修学支援の充実と返還負荷軽減策の追求を重要課題としている。

歴史と沿革

1969年（昭和44年）5月	・	財団法人「交通遺児育英会」設立 初代会長に永野重雄、初代理事長に石井栄三が就任
9月	・	高校奨学金を月額5,000円としてスタート
1970年（昭和45年）7月	・	高校奨学生の「つどい」始まる
1971年（昭和46年）3月	・	全国共済農業協同組合連合会が募集していた人形型募金箱の愛称が『さっちゃん』と決まる。佐藤栄作首相による命名。
1972年（昭和47年）3月	・	機関紙「君と581-2271」創刊号発行
1973年（昭和48年）4月	・	大学奨学金を月額20,000円としてスタート
1975年（昭和50年）8月	・	「褒章条例に関する内規」による「公益団体」に認定される
1977年（昭和52年）4月	・	大学院奨学金を月額50,000円としてスタート
1978年（昭和53年）4月	・	学生寮竣工（東京都日野市）「心塾(こころじゅく)」と命名
	・	第1回入塾式　41人入塾
	・	高校・大学「入学一時金」制度スタート
1979年（昭和54年）4月	・	「あしながおじさん奨学金制度」始まる
	・	「あしながおじさん2,000人募集キャンペーン」スタート
5月	・	「交通遺児育英会１０年史」発刊
1980年（昭和55年）2月	・	学生寮「心塾」で第1回卒塾式　8人卒塾
1981年（昭和56年）4月	・	専修学校・各種学校奨学金を月額30,000円としてスタート
1982年（昭和57年）6月	・	「あしながおじさん」3,000人突破
1990年（平成２年） 4月	・	「交通遺児育英会２０年史」発刊
1994年（平成６年） 3月	・	「心塾１５年史」発刊
12月	・	高校奨学生の「つどい」中止を決定
2000年（平成12年）3月	・	「高校奨学生のつどい」を新たに「高校奨学生と保護者のつどい」として各地区ごとに復活開催
2001年（平成13年）7月	・	「高校奨学生と保護者の相談会」始まる
9月	・	機関紙の題号を「君とつばさ」に改題
2002年（平成14年）1月	・	ホームページ開設
4月	・	専修学校・各種学校「入学一時金」制度スタート
2004年（平成16年）4月	・	「あしながおじさん奨学金制度」満25周年
7月	・	「海外語学研修」スタート 高校奨学生29人が英国・ソールズベリーへ
2005年（平成17年）9月	・	学生寮心塾「関西寮」開設
2006年（平成18年）4月	・	学生寮心塾「関西寮」　第1回入塾式　7人入塾
10月	・	「進学準備金」制度スタート
2007年（平成19年）3月	・	「交通遺児育英会３５年史」発刊
2008年（平成20年）5月	・	学生寮心塾「所沢寮」開設
2011年（平成23年）4月	・	「公益財団法人」に移行
2012年（平成24年）8月	・	地区ごとに開催してきた「高校奨学生と保護者のつどい」をこの年度から全国対象一括開催とした。（千葉市）
2013年（平成25年）8月	・	「高校奨学生と保護者のつどい」開催（東京都） 以降、開催地を東京とし、個別相談会も併せて実施
2014年（平成26年）11月	・	交通遺児家庭の生活実態に関するアンケート調査を開始
2015年（平成27年）3月	・	平成26年度「交通遺児家庭の生活実態調査」報告書を発行
7月	・	「ＡＣ広告」第1弾スタート
10月	・	「家賃補助」制度スタート
2016年（平成28年）7月	・	「ＡＣ広告」第2弾スタート
2017年（平成29年）3月	・	交通遺児とその母親の思いを綴った小冊子「父の思い出を乗り越えて」を発行
4月	・	「上級学校進学受験費用補助」制度スタート
	・	「特別支援学校卒業生および生活保護受給者対象の返還免除」制度スタート
7月	・	「ＡＣ広告」第3弾スタート
2018年（平成30年）4月	・	「自動車運転免許取得費用補助」制度スタート
7月	・	「ＡＣ広告」第4弾スタート
2019年（令和元年） 5月	・	創立５０周年
2020年（令和２年） 4月	・	奨学金の一部給付（高校・高専を除く）を開始（2万円/月）
	・	学生寮心塾「武蔵境寮」開設
6月	・	コロナ対応支援金一人一律20万円を全奨学生に対して給付
7月	・	コロナ禍により「海外語学研修」中止
8月	・	コロナ禍により「高校奨学生と保護者のつどい」中止
9月	・	「心塾東京寮の建替えに関するプロジェクトチーム」発足
11月	・	交通遺児家庭の生活実態に関するアンケート調査を開始
12月	・	コロナ対応支援金（2回目）一人一律10万円を全奨学生に対して給付
2021年（令和３年） 3月	・	令和2年度「交通遺児家庭の生活実態調査」報告書を発行
6月	・	コロナ対応支援金（3回目）一人一律10万円を全奨学生に対して給付
	・	小冊子(第二集)「ハンドルの重みは命の重み」を発行
7月	・	コロナ禍により「海外語学研修」中止
8月	・	コロナ禍により「高校奨学生と保護者のつどい」中止
2022年（令和４年） 3月	・	コロナ対応支援金（4回目）一人一律10万円を全奨学生に対して給付
	・	心塾東京寮を建替えのため閉鎖
7月	・	コロナ禍により「海外語学研修」中止
8月	・	コロナ禍により「高校奨学生と保護者のつどい」中止
10月	・	コロナ対応支援金（5回目）一人一律10万円を全奨学生に対して給付
11月	・	「語らいカフェ」スタート
2023年（令和5年） 4月	・	高校および専修学校高等課程等の奨学生に奨学金の一部給付を開始（1万円/月）
7月	・	「海外語学研修」再開
8月	・	「高校奨学生と保護者のつどい」再開